全日空、３年ぶり冬ボーナス支給へ

全日本空輸は５日、冬の賞与を月給２か月分とする支給方針案を労働組合側に示した。旅客需要の回復を踏まえたもので、冬の賞与が支給されれば2019年以来、３年ぶりとなる。 　経営側は同日、期末に支給する業績連動型の賞与を最大１か月分とする案も併せて提示した。１か月分とした今夏の賞与と合わせると、年間支給額は最大４か月分となり、コロナ禍前の19年度（月給4・5か月分）に迫る水準だ。 　全日空を傘下に持つANAホールディングスは、23年３月期連結決算で３期ぶりの黒字転換を見込む。国内線の需要が回復しているほか、国際線も水際対策の緩和で訪日外国人客の戻りが期待される。 　全日空はコロナ禍でも雇用を守るため、賞与支給凍結など人件費の削減を進めてきた。この間、中堅・若手の離職が相次ぎ、社員の定着に向けた賃金の回復が課題となっていた。（読売新聞オンライン　10月５日）

　すでに国家公務員の今年冬のボーナスが2・25カ月分と発表され、年間では昨年4・30カ月分から4・40カ月分へと0・10か月分アップした。民間企業の動向を踏まえた措置だが、民間企業のボーナスも物価高を背景に、前年比増のニュースがこれから続々と報道されていくに違いない。 　冬のボーナスが前年並みでは社員の士気が上がらず、さらに前年以下になれば士気の低下が避けられまい。 　ただ、中小企業にはコロナ対策のゼロゼロ融資の返済に迫られ、ボーナス資金を確保できない例も多いはずだ。ゼロゼロ融資の総額は42兆円にもおよび、経営破綻が先延ばしされた企業は、いよいよ崖っぷちに追い込まれる。新しい資本主義どころではない。 　ゼロゼロ融資で延命した企業は、新しい資本主義の対象に入っていない。DX導入や社員のリスキリングどころではない。 　年末はボーナス増の話題だけでなく、倒産ニュースも頻発して、明暗が顕著に分かれるだろう。