年功給から「職務給」移行、転職・副業促進「新しい資本主義」概要

政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
　近く開かれる「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で取りまとめる。
　賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。（読売新聞オンライン　10月3日）

新しい資本主義実現会議は労働移動の促進にも重点を置き、労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめる。
その骨子として①キャリアアップのための転職について民間の専門家に相談し、転職するまでを一気通貫で支援する仕組みを整備②賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励③労働移動円滑化のため、労働移動を受け入れる企業、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業を支援④雇用調整助成金の特例措置等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら縮減―などを示した。
さらに「副業の環境整備のため、副業を認めている企業について、公表を行う」という。副業禁止が違法化される日もそう遠くはない。
政府は10 月中に総合経済対策を取りまとめる意向である。