働く高齢者18年連続増、65～69歳は「2人に1人」 総務省推計

65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新した。高齢人口に占める就業者の割合は25・1%、65～69歳に限ると、割合は50・3%となり、初めて5割を超えた。政府は、人口減による人手不足対策として、高齢者の就労を後押ししている。
　19日の「敬老の日」に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2053万人（女性人口の32・0%）、男性は1574万人（男性人口の26・0%）。年齢別では75歳以上が1937万人で総人口の15・5%を占める。
（中略）
高齢化率は世界200カ国・地域（人口10万人以上）のうち最高で、2位イタリア（24・1%）、3位フィンランド（23・3%）を大きく上回る。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・3%が高齢者になると見込まれている。（朝日新聞デジタル　9月18日）

　日本では老後の期間が短縮し、現役時代が伸びている。内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2011から21年にかけての就業率推移は、60～64歳が57.1％から71.5％、65～69歳が36.2％から50.3％、70～74歳:22.8％から32.6％、75歳以上が:8.4％から10.5％。
　この10年で60歳以上は各年代とも働くようになった。60代前半では7割以上が働き、60代後半でも5割が働いている。
　公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り上げれば、毎年の受給額が84％も増える。これを目当てに働きつづける人がどのぐらいなのかは不明だ。75歳まで元気で過ごせるとは限らないので、いまはまだ65歳から受給を開始する人が多いというが、60代前半の働く人は70歳からの受給を考え、それ以下の世代は75歳まで繰り上げるようになるのかもしれない。
　こうして現役世代が75歳まで拡大すれば、社会保障政策にとっては大いにプラスだが、社会保障政策に寄与する目的で働く人はほとんどいないだろう。あくまで日々の張り合いや経済的事情など私的な理由だが、働く高齢者は増えれば、国も生涯現役をあおらずにすんでいく。