日本のCEOの報酬2億円、米は16億円

コンサルティングのウイリス・タワーズワトソン（WTW）がまとめた2021年度の最高経営責任者（CEO）報酬調査で、日本の1人あたり報酬額（中央値）が初めて2億円の大台を超えた。業績連動型報酬の導入が広がり、好業績の企業を中心に報酬額が膨らんだ。ただトップの米国は前年度比2%増の16億円で差はなお大きい。
日米欧の主要5カ国を対象に、売上高1兆円以上の約500社を対象に調べ、21年の平均為替レートで円換算した。日本（集計社数は75社）は2億300万円と前年度比14％増えた。ドイツは20％増の8億5000万円、英国は11％増の6億9000万円、フランスは35％増の6億1000万円だった。
日本のこれまでの最高額は19年度の1億8800万円だった。CEO報酬の内訳をみると、固定で支払われる基本報酬部分は36％と20年度調査から6ポイント低下した一方、1年間の業績に連動する年次インセンティブ部分は7ポイント拡大した。
（日本経済新聞　8月19日）

　役員報酬に占める株式報酬の比率が高まったことで役員報酬が大幅に上昇しているのだが、ROEの低い日本企業の役員報酬は欧米企業に比べて段違いに低い。そんな実態が明らかになった。
WTWの経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティスコンサルタントの佐藤優樹氏は、次のようにコメントしている。
「日本企業の総報酬水準は、中央値ベースで2億円を超えたが、欧米企業はその三倍を上回る水準にある。依然として欧米諸国との報酬水準差が残る一方で、ROEに見られるように、企業のパフォーマンスもまた、改善はしつつも欧米企業に及んでいるとは言い切れない状況にある」
　それでもＷTWの調査で明らかになった役員報酬額は、当該企業の社員にとっては雲の上の数字である。目標にすえて昇進昇格に挑むには遠すぎる。役員報酬と同様に株式報酬を組み込んだ給与体系に切り替えない限り、大幅な給与アップは望めない。
　この実態を踏まえて、社員の給与に株式報酬を組み込む企業が増えてきたという。日本経済新聞（8月25日付け）は野村證券の調査を引用して、譲渡制限付き株式報酬など主な制度の導入数は2022年8月時点で777社、過去10年で3倍弱に膨らんだと報じた。
　報酬額は勤労意欲を引き出すエネルギーである。新たな給与体系の導入で業績向上が実現する企業が増えれば、導入例も増えるはずだ。