スタートアップ企業のジェンダーギャップ解消で認定制度

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス（東京都港区）は、人的資本経営時代を見据え、スタートアップ企業を対象にしたプロジェクト「Startup Lights」を正式に開始し、「Startup Lights」認定企業4社を発表した。
　「Startup Lights」は、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の組織課題（ジェンダーギャップ / ダイバーシティ/ 人事・評価制度など）を解決することで、スタートアップ企業の非財務面の企業価値を向上させることを目的としたプロジェクト。各社の課題の共有や実際にどのように施策が作用したのかなどを調査・発表することを通じて、スタートアップ企業を基軸に社会に貢献していく。
取り組みの一環として、組織課題の解決に対して優れた取り組みを評価する「Startup Lights」認定制度を発足した。第一弾として、ジェンダーギャップを解決する環境づくりを推進する取り組みにおいて優れているスタートアップ企業およびベンチャー企業の募集を2022年4月より開始。ユニファ（保育向けシステム開発）、SOELU（オンラインフィットネス）、READYFOR（クラウドファンディング仲介サイト運営）、エブリー（動画メディア事業）を認定した。（フォースタートアップス発行プレスリリースを要約　8月3日）

フォースタートアップが「Startup Lights」プロジェクトで設定した第１回の認定テーマは「ジェンダーギャップの解消推進」。認定基準は①経営層に女性の役職者がいるか（取締役の場合1名以上、執行役員・監査役・社外取締役の場合女性2名以上）②管理職（リーダー以上の職位）の女性比率が30%以上③社員数20名以上。
内閣府男女共同参画局「女性版骨太の方針2022」は「我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダーギャップ指数が156か国中120位であることに表れているように、諸外 国に比べて立ち遅れていると言わざるを得ません」と現状を指摘したうえで、名指しこそしていないが、昭和オジサン世代を手厳しく糾弾している。
「その背景には、昭和の時代に形作られた各種制度や、男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意 識など、制度・慣行・意識の３つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題があると考えられます」
制度、慣行、意識のうち、年長者になるほど意識は変えられない。ジェンダーギャップの解消はスタートアップ企業の若者たちに期待する以外にない。