上がらぬ若年層の給与　新卒後10年の伸び1割縮小

若年層の懐が寂しくなっている。新卒後10年間の給与の伸び率は1990年に比べ1割あまり縮小した。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とす。生活不安の解消へ成長力の底上げを急がなければ、少子化が一段と加速しかねない。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに分析した。給与水準は20代前半を100とすると、30代前半は90年が151.0、2020年は129.4だった。伸び率は30年で14％縮んだ。50代にかけての上昇も緩やかになった。 　自由に使えるお金はさらに減っている。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算によると、20第独身男性の実質可処分所得は20年に平均271・6万円と90年（318・7万円）から15％減った。健康保険や厚生年金保険料の負担額が29・4万円から49・8万円に膨らんだ影響が大きい。 　90年当時はボーナスに保険料がかかっていなかった。星野氏は「社宅なども減っており、自由なお金はさらに差がつくかもしれない」と話す。（日本経済新聞　6月28日）

国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収は433万1000円。30年間上がっていないといわれるが、10年前の平均年収は412万円、30年前は425万円だった。 30年の間に多少のアップダウンがあるものの、400万円代前半にとどまっている。「今年がんばれば来年はもっと良い生活ができる」という当たり前の願望は持ちえず、生活コストを抑制して日々をしのぐしかないが、今春以降の値上げラッシュでいちだんと苦境に追い込まれかねない。 帝国データバンクが主要メーカー105社を調査したところ、6月末までに累計1万5257品目で値上げが明らかになった。6月末までの約約1カ月間でさらに5000品目の値上げが実施され、7・8月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定だ。 それだけではない。値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられないという。給与が上がらない若年層の可処分所得はみるみる減っていく。