事業承継相談、都内21年度18%増

東京都事業承継・引継ぎ支援センターは2021年度の相談実績をまとめた。新たに相談に乗った新規相談社数は1002件で、20年度比で18%増えた。新型コロナウイルス禍は続いているが、同センターは「ポストコロナを見据えて、事業承継の動きが活発化してきている」とみている。
　コロナ前の19年度比でも10％増だった。新規相談の内訳は、売り手側の相談が370件、買い手側の相談が611件、その他が21件だった。人手不足を解消するために事業の譲り受けを検討している企業が目立つという。2回目以降の相談も含む総相談件数は1365件で、成約件数は86件だった。
（日本経済新聞　6月10日）

　事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は最終ステップで、本来なら、もっと早く事業承継の手を打っておけばよかったと考える経営者は多いはずだ。承継に適した年齢に正解はないが、一般的な傾向なら把握できる。
中小企業庁の報告によると、経営者交代数は年間3万6000件前後で推移している。交代前の経営者平均年齢は、従業員5人以下が67・0歳、従業員300人以上が63・0歳、交代後の経営者平均年齢は、従業員5人以下が49・8歳、従業員300人以上が55・7歳だった。
規模が小さい企業ほど交代前の経営者年齢が高く、事業承継の準備は遅いのだが、後継者は何歳ごろが事業承継のタイミングに適切と考えているのか。
2012年のデータだが、後継者に就任した人を対象に、中小企業庁が実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、事業承継が「ちょうど良い時期だった」と回答する割合が最も高かった年齢層は40～49歳。もっと早い時期の方が良かった」と回答した現経営者の承継時の平均年齢は50・4歳だった。
　中小企業の場合、社長としての伸びしろが経営実績に直結する。50代の新社長では遅く、伸びしろのある40代のうちに就任しておきたい。