生保、営業職の採用抑制　大量離職うむ慣行見直し

大手の生命保険会社が営業職員の新規採用を絞り込む。第一生命保険は適性検査（SPI）を導入し、基準の厳格化で採用数を半減させる。日本生命保険は目標数をなくした。大量に採用し、多くの離職者を出してきた慣行の見直しにつなげたい考えだ。研修や育成の充実で定着率を底上げする。生産性の向上と顧客の意向に沿った営業ができるかが課題となる。
保険商品の販売チャネルは、各社が擁する営業職員や銀行窓販が主力だ。とりわけ自社の営業職員を介した新契約は全体の6割を占める。生命保険協会によると、加盟社の職員数は2021年3月末時点で約24万8000人。6年連続で増えたが、ピーク時に比べると4割少ない。
各社は新規採用を緩やかに減らしてきたが、今後は採用の基準を厳しくする。第一生命では昨年度から採用の頻度を年12回から4回に変更。新たにSPIの試験なども始め、これまで以上に適性を見極めるようにした。
（日本経済新聞　6月2日）

およそ15年ぶりに生命保険株式会社の営業職員から営業を受ける機会があった。日系生保と外資系生保の2人から立て続けに営業されたのだ。
面会の申し込みを断ってもよかったのだが、どんな営業手法を取っているのか気になったので、とりあえず2人に面会した。
いずれも旧来型の手法だった。当方の家族構成や資産内容を聞き出して、ケガや病気などのリスク要素を突きつけて、その場でおススメの商品を提示しうえで、後日改めて提案したいと段取りを組んできた。
　当方は「初対面の人に個人情報を話すわけにはいかない」と資産内容はもちろん、家族の年齢も伏せた。すでに生命保険に加入していることも話すと、次回面談時に商品資料を見せてほしいと。「保管場所が分からない」とこれもかわすと、脈がないと察したのか、今度は営業先を紹介してほしいと。
　相変わらず大変な仕事で長続きしないだろう――何か事情があって働いているのかどうか。就業の理由はわからないが、同情を禁じ得ない。
　大量離職の慣行の見直しは営業職員にとって慶事だろう。