近ツー親会社、シニア社員を社外派遣　コロナ後需要期待

近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングス（HD）は、シニア人材の派遣事業に参入する。60歳以上で再雇用を希望する社員をグループ内の派遣会社で再雇用し、ホテルや観光施設などに派遣する。新型コロナウイルス禍で旅行業や観光業は打撃を受けたが、感染収束後は需要が回復すると判断。シニア人材のノウハウを生かした派遣ビジネスに商機を見いだす。
KNT-CTはグループ内の人材派遣会社でシニア人材を再雇用する。22年度はまず約200人を派遣する。賃金は派遣先に応じて変動する時給制となる。派遣先が見つからない場合は、派遣会社内で事務作業などに従事する。
65歳から70歳までは派遣先が見つかれば就業機会を確保できる仕組みにする。シニア人材の希望者全員を派遣に活用する取り組みは珍しいという。
観光庁の調査によると21年の日本人国内旅行消費額（速報値）は9兆1215億円で、コロナ前の19年比58・4％減と大きく減少した。
（日本経済新聞　4月24日）

総務省の労働力調査によると、2021年度の休業者が最も多かったのは宿泊業・飲食サービス業で25万人だった。雇用調整助成金の交付が休業者数を押上げている。
雇用調整助成金の交付はこの6月まで継続され、７月以降は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討の上、5月末までに告知される。
折から旅行需要が回復の兆しを見せている。宿泊業は休業者を職場復帰させ、業績の立て直しに注力していくが、旅行会社のシニア人材を欲しがるとしたら、何よりも大口の顧客をもっているなど集客力のある人材だろう。
KNT-CTホールディングスは70歳まで就業機会を提供する方針だが、世間では70歳までの就業を希望する人が増えているようだ。
PGF生命が1961年生まれの男女2000名を対象に行った「2021年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」で「60歳以降、何歳まで働きたいか」について、60歳までが:14.7％、 　61～64歳までが:7.1％ 、65～69歳までが:41.8％、70歳以上が36.5％だった。
60歳を過ぎて公的年金の受給開始年齢を検討しはじめると、65～69歳までと70歳以上の割合は増えるはずだ。経済的な理由もさることながら「仕事を辞めたら毎日、何をして過ごせばよいのかわからない」という人が多い。
何もしない自由への助走期間を必要としているのだが、助走期間の終了を見極めるのは体力との相談になるのだろうか。