中途採用、全体の3割超に

日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。さらに22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の需要が加速し、各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている。
主要企業5010社に採用計画を聞き、4月4日までに未確定とした企業も含め236.9社を集計した。大卒の採用計画は22年春比で18・7％増の11万6425人と、前年の4・4％増から大きく増加。高卒などを含む新卒の合計は15万1447人で17％増となる。
（中略）
　中途採用の伸び率は21年度比で23・5％増え、過去最高となる。新型コロナ下の21年度比でも16％と高かったが20％を超えるのは22年度が初めて。
　職種別に中途採用の伸び率をみると、技術系が37・1％増、事務・営業系は14・7％増となる。技術系については製造業が38％増、非製造業が36・7％増と、いずれも高くなっている。
（日本経済新聞　4月22日）

　帝国データバンクの調査によると、2022年2月時点で正社員の人手不足割合は47.0％、非正社員は27.5％だった。人手不足を受けて採用意欲は高まり、22年度に採用予定がある企業のうち、採用人数が「増加する」企業は25.5％だった。
この傾向はすでに新規求人数に反映されている。新規求人とはハローワークに申請された求人数である。
厚生労働省によると、今年2月の新規求人数は前年同期比で9.5％増。前年同月比を11カ月連続で上回った。都道府県別に見ても全都道府県で、2カ月連続で前年同月比増加を記録した。
新規求人の特徴はデジタル人材の求人が増加したこと。デジタル化をサポートする側のコンサルティング会社がデジタル人材を求めているほどの人材不足で、サポートを受ける側にはどれだけの人材が回ってくるのか。
サポーターが充足してもプレーヤーが充足しなければ、いっこうに事態は改善しない。人材争奪戦のなかでデジタル人材の賃金水準を上げるには、ジョブ型人事を導入しないと整合性を確保できなくなる。