米マスターカード、賞与をESG実績と連動

米カード大手のマスターカードは19日、ESG（環境・社会・企業統治）の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。役員報酬は既にESG連動にしており、対象を全従業員に広げる。同社が掲げる2040年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高める。
ESGへの貢献を役員報酬に反映させる企業は増えてきたが、全従業員を対象とするのは珍しい。会社としてのESGの達成度合いを従業員の一部のボーナス計算に組み込む。
21年3月には役員報酬を脱炭素や金融包摂、男女平等の賃金といった同社の事業と密接に関連する項目の取り組み度合いに関連する項目の取り組み度合いに関連づけた。会社としての進捗評価と役員報酬の一部を連動させ、「（各項目で）目標を達成するか、上回ることができた」（マイケル・ミーバック最高経営責任者＝CEO）という。
（日本経済新聞　4月20日）

関西の信用金庫が人事評価基準を大きく変更したという。キッカケはこの4月１日に施行された社会福祉連携推進法人制度への参画である。
この制度は複数の社会福祉法人が連携して、ホールディングスのような位置付けの連携推進法人を設立し、採用、教育、購買、資金調達などを一元化して経営強化を図るという趣旨で運用される。
社会福祉法人の大半は中小法人で、多くが経営苦境に直面している実態を受けて、厚生労働省が制度化した。参加する法人の半数以上は社会福祉法人という規定が設けられているが、営利法人も参画できる。
関西では信用金庫が参画する動きがあり、店舗内に地域交流サロンを開設する計画を進めている。従来にも増して地域への密着度を深める取り組みだが、この動きに合わせて人事評価も営業成績の偏重から、地域貢献に関わる評価項目を増やしたそうだ。
おのずと職員の行動も変化していくだろう。