日立製作所、1日の最低勤務時間を廃止へ…「週休3日」の働き方も

日立製作所は2022年度中にも、従業員が自ら就業時間を決められるフレックスタイム制で、1日の最低勤務時間を廃止する。勤務する日の働く時間を長くすることで、週休3日とすることも可能になる。柔軟な働き方を後押しし、人材確保につなげる。
　フレックスタイム制ではこれまで1日の最低勤務時間を3・75時間と定めていたが、22年春闘で、これを廃止することで労使が合意した。例えば、月曜の勤務時間をゼロとする代わりに、火～金曜に9～10時間働くことで総労働時間を確保し、給与も維持できる。
　他の大手企業では、NECが家族の介護が必要な社員に週休3日で働くことを認めている。パナソニックホールディングスも一部で選択的週休3日制を試行的に実施する方針。
（読売新聞オンライン　４月11日）

厚生労働省は「多様な働き方応援サイト」で週休3日制の導入を示唆している。活用が考えられるケースに挙げているのは①育児、介護、病気治療等のため勤務日を減らしたい方の定着②大学院等での学び直し、ボランティア等を希望する方のモチベーション向上③
地方兼業や副業の促進を通じた人材多様化④ 働きやすい職場のアピール、採用競争力の強化。
さらに制度導入のポイントとして「労働時間の柔軟化にはさまざまな方法があるので、社員の希望や現場の働き方の実態を正確に把握した上で、どのような勤務形態を整備することが社内課題の解決に資するのか、事前によく検討しておく」と助言している。
厚労省は名言こそ指定にが、サイトを開設しているのだから、週休3日制の導入を推進しているのだろう。
　週休3日制に加えて、ジョブ型人事、成果主義、在宅ワーク――正社員はフリーランスに近づいている。