コロナ禍、長期失業64万人　リーマン危機以来の上昇

新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。日本で1年以上失業状態にある人は2021年10～12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続く。人手不足が賃上げを呼び、さらなる物価上昇につながる米国とは対照的に、日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱い。
総務省の労働力調査で失業期間が1年以上の人を長期失業者とした。日本ではリーマン・ショック後の10年をピークに減少に転じ、18年7～9月期は48万人と1997年以来の水準だった。
コロナの流行で経済情勢が悪化し、長期失業は21年4～6月期は72万人まで膨れ上がった。コロナ前の19年同期に比べ1・5倍の水準で、21年10～12月期まで前年同期比で5四半期連続で2ケタ増だ。総務省は「コロナ前で経済活動が低迷した20年の影響が、1年経過しれ長期失業者の増加に表れている可能性がある」と説明する。
（日本経済新聞　3月15日）

失業の長期化が拡大する一方で、中途採用市場は活況を呈している。求職者が二極化しているのだ。
ビジョナルの2021年8月～22年1月期（第2四半期）連結売上高は前年同期比62%増の196億円、営業利益は2.7倍の41億円、純利益は2.6倍の28億円。ビズリーチ事業は、プロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第２四半期末時点 で、累計導入企業数（注１）は19,000社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハンター数は 5,100人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数は152万人（同138万人）となった。
すぐに転職先の決まる層が拡大している一方で、なかなか転職先が決まらない層も拡大している現状を踏まえると、有効求職者数など雇用に関する各種統計は「ハイスペック人材」と「その他」に分けるなど細分化しないと実態が見えてこない。
　あるいは年齢別、男女別、職種別の分類も必要だろう。こうして細分化すると、売り手市場、買い手市場という見方にも修正が求められてくる。