富士通、希望退職に3031人応募　国内で3000人以上の実施は6年ぶり

富士通（株）（TSR企業コード:350329109、東京都港区、東証1部）は3月8日、グループを含めた50才以上の幹部社員のセルフ・プロデュース支援制度（早期希望退職制度）に応募した人数が3031名だったと発表した。DX企業への変革をさらに加速させるための人事施策の一環としている。 　
3000人以上の実施は2016年の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都港区、東証1部）以来、6年ぶり。 　
富士通によると、これまで国内グループの全営業職約8000人を対象にスキルアップ・スキルチェンジ研修や保有スキルの見える化を実施。従業員が自ら別の業務にチャレンジする職場転換を含めたポスティングなども実施してきたという。 　
富士通での希望退職の大規模実施は2019年（募集人数2850人）以来、3年ぶりとなった。 　
今回の対象は50歳以上の幹部社員（一般的な定義でいうマネージャー・課長職等の管理職相当）で2021年12月から、2022年2月末まで希望者を募った。 　
（東京商工リサーチ　3月8日）

富士通の人員削減はDX対応のための世代交代にも見えるが、富士通の社員といえども、ミドル世代やシニア世代になると、DX人材にはなり得ないというのが実態なのだろうか。
実情はともかく、コロナ禍で人員削減がつづいている。
厚生労働省による雇用対策は期間限定である。コロナが一向に収束しそうにない現状を踏まえて、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金の特例措置—――これらの支援策が2022年6月末まで延長される。
雇用調整助成金は、中小企業の場合、助成率は原則として10分の9（解雇を行わない場合）、1人1日あたりの上限額は9000円～1万3500円だが、特例措置として同10分の10（同）、１人１　日あたり1万5000円に引き上げられている。
この支援策でなんとか雇用を維持している企業は多いが、6月末で終了して以降、人員削減に踏み切らざるを得ない企業も出てくる。しかも無担保・無保証の「ゼロゼロ融資」の返済もはじまる。
再度、経済対策の必要に迫られようが、財政が追いつくのだろうか。