霞が関の残業代、初の400億円台に　異例の18%大幅増

霞が関の主な中央省庁の2022年度の残業代予算が、初めて400億円を超えた。前年度と比べて約18%と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額385億円を上回る「増額査定」となった。
22日に衆院を通過した22年度一般会計当初予算案に計上された「超過勤務手当」（残業代）を朝日新聞が集計した。全11省と内閣府、内閣官房が、外局や出先機関などを除く本省分として計上した予算の総額は約403億円で、前年度（補正予算を含む）より17・5%増えた。補正を除いた当初予算ベースでの伸び率は23・8%で、1～3%程度の伸びが続いた過去5年と比べても異例の幅だ。 　
予算編成では、財務省が厳しく査定して要求額を減らすことが一般的だが、この残業代は集計した13の役所のうち8つで要求額を上回る予算が認められていた。「財務省からは残業代を100%支払える金額にしろと言われた」（ある省庁の担当者）という。
（朝日新聞デジタル　2月22日）

さる2月9日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が令和4年度診療報酬改定結果を後藤茂之厚労相に答申した。改定の重点項目のひとつは医療従事者の働き方改革で、医師事務作業補助者の配置などが評価される内容となった。
中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は事務局を担当した厚労省保険局医療課をねぎらって「働き方改革に逆行するように、連日深夜まで資料作成などにあたってくれた」と述べた。
診療報酬改定は2年に１度、介護報酬改定は3年に1度だが、エビデンスに基づく議論が求まられるため、改定の議論が始まる改定の前年4月以降、事務局は関連データの収集・分析や会議の資料作成に多忙を極める。事務局フロアーはさながら不夜城で、翌日も会議準備のために夜が明けていないうちに電気が点いている。
事務局の担当職員は「明け方に電気が点いていないフロアーでは職員が通常出勤しているとは限らない。私は電気が点いていると仮眠を取れないので、徹夜で仕事をするときには電気を消して仮眠を取っている」と実態を語る。
厚労省は職員が“強制労働省”と自虐するほど省庁のなかで労働時間が最も多いが、他の省庁でも長時間労働は抜本的な改善には至っていないようだ。