トヨタ労組、全員平均の要求廃止　賃上げ額、前年並みの水準に

トヨタ自動車労働組合は31日、2022年春闘要求の執行部案を発表した。全組合員平均を基準にした賃上げ要求をやめ、代わりに職種や職位ごとの標準的な賃上げ額を示した。賃上げ額は、満額で妥結した21年春闘の月9200円（全組合員平均）とほぼ同じ水準と説明した。 　平均額がなくなることでトヨタの全体動向はつかみにくくなり、相場をけん引する立場から離れる流れが加速しそうだ。 　
要求額に賃金を底上げするベースアップ（ベア）を含むかどうかは前年に続いて非開示にした。系列企業がトヨタの水準に縛られず積極的に賃上げをしやすくなり、賃金格差の是正につながるとみている。
（共同通信　1月31日）

これはジョブ型人事への移行である。昨年６月に閣議決定された「骨太方針2021」には、ジョブ型人事への転換が銘記された。
＜メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めて いくことを目指すフェーズⅡの働き方改革を推進する。ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む＞
経団連が実施した「2020年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」（回答419社）によると、ジョブ型雇用の導入状況は「導入済」35・0％、「導入予定」17・0％、「導入を検討中」48・0％だった。
ジョブ型雇用の導入理由（複数回答）は「専門性を持つ社員の重要性が高まったため」60・2％、「仕事・役割・貢献を適正に処遇へ反映させるため」59・2％、「優秀な人材を確保・育成するため」53・4だった。
　DX人材を確保するにはジョブ型でないと難しい。この流れは加速する。