パチンコメーカーの平和が希望退職　募集規模は遊技機事業の約3割

パチンコやパチスロの大手メーカーの平和は14日、本体と子会社に在籍する40～59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。募集数は250人で、遊技機事業の従業員の約3割にのぼる。3月末で全国の営業所や出張所も統廃合し、営業拠点は25から20に減らす。経営責任の明確化として、嶺井勝也社長の月額基本報酬を30%カットするなど、役員報酬を6カ月間減額する。
　希望退職の募集期間は今月18日～2月18日で、希望者には再就職の支援をする。希望退職に伴う割り増し退職金など約21億円の特別損失を2022年3月期に計上する。
　コロナ禍を受けて、パチンコやパチスロの市場規模は縮小している。世界的な半導体不足もあって製造に影響が出ている。22年3月期は昨年5月時点で、パチンコ機10万8千台、パチスロ機5万2千台の販売を予想していたが、それぞれ6万3千台、2万9千台まで下がる見込みだ。
（朝日新聞デジタル　1月14日）

　コロナ騒動の行方はともかく、飲食店やレジャー施設は当分の間、客数が停滞したままだろう。まん延防止等重点措置を受けて、ワタミは61店舗を休業する。ワタミ会長の渡邉美樹氏は「渡邉美樹メールマガジン」でこう訴えている。
＜都内の感染経路の50％が家庭内感染なのに外食は4人以内までと、東京都の小池百合子知事は飲食店の経営を圧迫させる要請を出す。専門家はすぐ外食を悪とする。4人以上の会食で、どれだけ感染者が増えるのか「科学的根拠」を示すべきだ＞
　今年も人員削減に踏み切らざるを得ない企業が、昨年に引き続き続出するのではないだろうか。
東京商工リサーチによると、昨年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社。2年連続で80社を超えたが、これはリーマン・ショック後の2009年（191社）、10年（85社）以来である。未上場の中小企業を含めれば、さらに大きな数字になるはずだ。
業種では、アパレル・繊維製品が11社で、2年連続で最多を更新した。観光関連は4社、鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集した。 すでに人員削減を尽くしたのか、まだ続くのか――。