新人の配属先、希望通りに　住友生命、4月入社から

住友生命保険の高田幸徳社長（57）は5日までに共同通信のインタビューに応じ、全国転勤を前提に採用した新入職員の人事に関し、最初の数年間は原則として本人の希望した地域の拠点に配属すると表明した。業務内容も本人の意向に沿うようにする。職員の柔軟な働き方を進める社内改革の一環で、4月入社予定の約60人から適用する。　 リモートワークによる出勤抑制が進む中、画一的な全国配属の制度を改め、労働意欲や定着率を底上げする狙い。入社数年内の職員の意向も同様に人事に反映させる。
（共同通信　1月6日）

滅私奉公から滅公奉私へという極端な流れではないが、個の重視は配属部門や居住地の選択を自由にできる方式に流れている。 　その顕著な例として、ヤフーは今年４月1日から大胆な制度をスタートさせる。これまでは社員の居住地を出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していたが、制限を撤廃して日本国内であればどこでも居住できる。 　では、通勤手段はどうするのか。特急、飛行機、高速バスでの出社が可能になり、交通費も片道の上限（１日6500円）を撤廃する。 　それだけではない。働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大1万円の補助（どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円）を支給する。さらにコミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり月5000円まで補助する。 新制度の対象は、全国の正社員、契約社員、嘱託社員の約8000名。 就職人気が高くなりそうで、追随する企業も出てくるだろうが、こうした制度を導入できるのは現業部門を持たない業種に限られてくる。若者の現業離れが起きないだろうか。