全社員8000人にAI知識を再教育へ　ヤフー

ヤフーは、2023年度までに、全社員がAI（人工知能）の知識を身につけ、活用できるよう再教育を始めた。
ヤフーが取り組んでいるのは、およそ8,000人の全社員を対象とした、AIに関する社内教育で、2023年度までに、全社員が業務で活用できるようにするという。
2021年度からは、新たにAIを活用するうえで知らなければならない法律、倫理観や前提知識などについて学ぶ、eラーニングを実施している。
技術者のみならず、全ての社員がAIに関する基礎的な知識を身につけることで、それぞれの職域での新しい発想や、業務の効率化につなげる狙いがある。
ヤフーは、この取り組みを通して、「よりよいサービス作りにつなげていきたい」としている。
（FNNオンライン　12月22日）

大がかりなデジタル人材育成プログラムを富士通もスタートさせる。「Global Strategic Partner Academy」という名称で、富士通のテクノロジーパートナーであるServiceNow、SAP、Microsoft3社のサービスの専門知識やノウハウ習得の機会を教育プログラムとして用意し、複合的に組み合わせて技術者の育成をめざす。
このプログラムでは、ビジネスプロデューサーやデリバリー担当者などの人材のスキルセットやレベリング、キャリアフレームワークをグローバルで定義。そのうえで、各人材に必要なスキルや専門知識を習得可能な教育プログラムを標準化し、新規雇用者も含めた世界中の従業員に向けてオンラインで展開する。
グローバル規模で最先端のデジタル技術やノウハウを保有する人材の増加を図るという。
いずれ業種・職種を問わずビジネスパーソンはすべてデジタル人材になっていく。中小
企業も出遅れながらも対応していくだろう。