冬のボーナス、大手企業は2年連続減…平均妥結額82万955円

経団連は22日、大手企業の今冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の集計結果を発表した。集計した164社の平均妥結額は昨冬比5・16％減の82万955円となり、2年連続で減少した。金額は2013年（80万6007円）以来、8年ぶりの低水準だった。
　経団連によると、回答した企業の4分の3が、春闘などで夏と冬を合わせた年間のボーナス支給額を決めており、多くの企業でコロナ禍の影響を受けたという。
　非製造業は18・01％減の71万2019円で、製造・非製造の集計を始めた1997年以降で金額は最低となり、減少率は最大だった。製造業は1・32％減の85万3475円だった。
（読売新聞オンライン　12月22日）

　大手企業の今冬ボーナスは2年連続で減少したとはいえ、平均妥結額は82万955円。
中小企業と比較してみよう。
　 会計・給与計算・勤怠管理をサポートするフリーウェイジャパン（東京都中央区）は中小、零細企業の従業員248人・代表取締役79人を対象に「2021年度冬のボーナス実態調査」を実施した。
　調査によると、冬のボーナス支給を予定されている人は47.2％と半数に達しない。半数以上がゼロである。来年度も引き続き厳しそうで、来年度ボーナス支給の見込みが立っている経営者は17.8%にすぎない。
ボーナス支給額は（支給予定を含む）、最多が「20万円～30万円未満」、次に「10万円～20万円未満」だった。支給額は「10万円～30万円未満」が多いことが明らかになった。
大手企業とは比べようがない水準である。
学生の大手企業志向は、昔からチャレンジ精神の欠落した嘆かわしい風潮としてみなされてきたが、今冬のボーナス支給額を見る限り、大手企業志向は必然である。