転職希望増、5人に1人　25～34歳、スキル向上重視

若年層で転職の希望者が増えている。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降に増加傾向が強まり、25～34歳の5人に1人が転職の希望者になった。産業構造の変化に加えコロナ禍で働き方の見直しが加速し、キャリアを考え直す人が増えた。経済活動の再開にあわせて、実際に転職に踏み切る人も増えるとの見方が出ている。
総務省の労働力調査によると、25～34歳の転職希望者は21年7～9月で237万人だった。就業者全体に占める比率は21・5５と、ともに他の年齢階層と比べても最も高かった。13～19年の転職希望者の比率は17～18％程度だった。13～19年の転職希望者の比率は17～18％程度だった。コロナ禍後に増えている。
雇用の形態別にみると転職の意向が強く出ているのは正社員だ。
（日本経済新聞　12月19日）

労働者の約3割が転職を考えているという調査結果が出た。リサーチ＆マーケティング支援のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の20～79歳を対象に「働き方」をテーマとした調査を実施した。期間は12月3～7日で、有効回答数は2100人（北海道在住300人、東北300人、関東300人、中部300人、近畿300人、中国・四国300人、九州・沖縄300人）。
この調査によると、現在の転職、異動意向について「転職を考えている」は10.2％、「やや考えている」は20.8％。合わせて31.1％に転職意向のあることが分かった。異動意向は「考えている」「やや考えている」は合わせて14.8％だった。
さらに転職・異動の動機には、働き方が大きなウエイトを占めていることも分かった。
　転職・異動について「考えている」「やや考えている」と回答した人のうち、転職もしくは異動を考える上で「働き方を自由に選べない・理想の働き方ができないこと」について「とても影響する」と答えた人は26.4％、「やや影響する」は50.8％だった。
　すでに柔軟な働き方のできる職場に人が集まっている。雇用側も業務の仕組みを大幅に変えるなど難儀な問題に直面するが、人材確保の必須要件になっていくだろう。