国家公務員のボーナス、平均65万1600円…4年連続減

国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給された。平均支給額は4年連続の減少で、管理職を除く一般行政職（平均34・2歳）では約65万1600円だった。支給月数は0・025か月分増えたが、平均年齢が0・4歳低下し、前年同期比約2000円（約0・3％）の減となった。8月の人事院勧告による0・15か月分の引き下げは来年6月の支給で反映される見通し。
　特別職の岸田首相には国会議員分を含めて約339万円が支給された。規定の満額は約569万円だが、首相就任が10月4日のため在職率が30％で計算され、一部自主返納も行った。
（読売新聞オンライン　12月10日）

冬のボーナスは地方公務員も前年比マイナスが報道されている。
宮崎日日新聞（12月11日付）によると、宮崎県職員への平均支給額は74万6671円で、前年比5・25％減の4万1361円。　茨城新聞クロスアイ（12月11日付）によると、茨城県職員への平均支給額は前年比0・1％減の70万1505円だった。
宮城県と仙台市の職員への支給額も前年比で減少した。河北新報（12月10日付）によると、県が77万8236円で、前年比6・3％減。仙台市は79万2332円で、5・8％減だった。
一方、歩調を合わされたはずの民間企業の支給額はどうだろか。
日本経済新聞社の調査によると、平均支給額は前年比0.77%増の76万565円と、3年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス禍から業績が改善している製造業がけん引したという。ただ需要回復が遅れる運輸など非製造業の支給額はなお低く、コロナ前の19年まで5年続いた80万円台には至らなかったというから、公務員への支給額減少は、不振業種に合わせた措置なのだろうか。