東京都、25年に女性管理職25%が目標　働き方の計画改訂

東京都は都職員の働き方の方向性を示す「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを改訂した。2020年4月1日時点で20.2%だった行政系の女性管理職の割合を、25年に25%まで高める新たな目標を掲げた。男性職員の育児休業取得率の向上などにも取り組み、都政改革を前に進める。
都は女性職員のキャリア形成の支援に取り組んでおり、管理職になる手前の課長代理級は17年の31.8%から20年には33.1%に上昇した。次の管理職を担う層が育ってきており、女性管理職の割合を25%に高めるべく、研修の充実などに取り組む。
男性の育休の取得率の向上も目指す。19年度は18.3%だったが、計1カ月以上の育休取得を勧奨したり、管理職の理解を深める研修を実施したりすることなどにより、25年度には50%に引き上げる計画だ。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、感染症対策に携わる職員らを除き原則として週2回以上のテレワークを徹底する。長時間労働の是正も取り組んでいく。
（日本経済新聞　４月6日）

人材紹介会社エンワールド・ジャパンが今年3月に外資系企業と日系グローバル企業を対象に実施した「女性管理職登用についての意識調査」（回答254社）によると、政府が掲げた女性管理職比率「2020年30%」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回った。
調査では、6割の企業が女性管理職比率の低さを問題視している結果も出た。女性管理職を増やすために必要なことで最も多かった回答は「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」。いまだに経営層は男性優位の価値観に拘泥されているようだ。たぶん世代交代を経ないと是正は期待できないだろう。
また、約5割の企業が「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを実施」。 3割の企業がリモートワーク・在宅勤務が「女性管理職の登用を促進する」と回答した。
　４月４日付け時事通信によると、住友生命保険の高田幸徳社長は全国の営業管理職を含めた女性管理職の割合を2025年度末までに50％に引き上げる方針を明らかにした。20年度は39％だったので、すでに政府目標はクリヤしている。
　女性管理職の登用は企業間で大きく差のつくテーマだ。