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新たな変異株、技能実習生…ため息 入国準備再開3週間で中断

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けて外国人の入国禁止が発表された29日、県内の企業や大学などは情報収集に追われた。入国制限が今月8日に緩和され、外国人技能実習生や留学生の受け入れ準備を進めていたが、わずか3週間で中断となり、関係者は「変異株の封じ込めという意味では仕方がないが、影響は小さくない」と落胆を隠せない。   技能実習生の紹介事業を手掛けるAIS事業協同組合(会津若松市)は、技能実習生を送り出すベトナムの機関と連絡を取るなどの対応に追われた。「国内の感染状況が落ち着き、(技能実習生が)来日できる日を心待ちにしていただけに残念だ」。事務局長の小松弘幸さん(68)は肩を落とした。   組合によると、会津地域の建設業や金属加工業の事業所がベトナム、モンゴルなどから計約20人の技能実習生を採用することが決まり、来日手続きを進めているところだった。
(福島民友 11月30日)

総務省が11月30日に公表した「2020年国勢調査」によると、15~64歳の生産年齢人口がピーク時の1995年に比べて13.%減少した。業種にもよるが、デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上だけでは限界だろう。 とくに介護など対人サービスを提供する労働集約型の業種では、今後も人手が必要である実態は変わりない。介護職の最大の供給源である専門学校の多くが、生徒数の定員割れが起きていて、供給力はすっかり低下した。コロナ禍で大量に出現した失業者が介護業界に転職する兆候も見られない。 高齢化のピークは2040年で、この年に向かって介護需要がどんどん拡大していく。人手不足を補うには、技能実習生や特定技能など外国人労働者に頼らざるを得ないが、コロナ禍で来日が停止した。その後、コロナが収束しかかって来日が解禁された途端、オミクロン株騒動で年末まで外国人の入国が停止された。 いまのところ先行きは見えない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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