3％超賃上げに前向き姿勢　経団連会長、春闘方針で

経団連の十倉雅和会長は29日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績が回復した企業に対して3％を超える賃上げへの期待を表明したことに、前向きな姿勢を示した。「スタンスとして、できるところは大いにやろうということで、期待にぜひ応えていきたい」と語った。経団連が来年１月にまとめる経営側の春闘方針文書にこうした以降を盛り込むという。一方、十倉氏は政府が経済界に一律に賃上げを要請したわけではないと説明。「賃金決定の大原則は国内外の事業環境などを踏まえ、個社がそれぞれに決めていくことだ」と強調した。
（共同通信　11月29日）

さる11月25日、政府の公的価格評価検討委員会に看護職員の収入増を訴えた意見書を
提出した日本看護協会。30日にプレスリリースで意見書を公開し、今度は世間に収入増の必要性を訴えた。こう書かれてある。
＜本会は、現在の看護職員の処遇はその業務内容に見合っていないと考えています。 看護職員の不足の問題は長く議論されてきましたが、なお解決が見られていません。 一方で、保健、医療、福祉、介護の各領域で看護職員の活躍が期待されています。 今こそ、すべての看護職員の処遇を抜本的に改善し、看護職員が魅力のある、そして生涯を通じて働くことのできる職業として認知されなければ、国民の生命と健康を守ることはできないのです＞
日看協は①40代前半での看護職員と一般労働者の賃金格差月額 7 万円を解消するため、 各年齢層にわたる基本給引上げによるベースアップの実現 ②管理的立場にある看護職員及び高度な専門性を有する看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入③必要な原資を確保するため、診療報酬・介護報酬等で加算等の措置を実施――などを要望している。
主要な財源は診療報酬だが、来年４月に改定に向けて12月中旬を目途に改定率が決まる。健康保険組合などの支払側はマイナス改定を主張し、医療団体など診療側はプラス改定を主張している。