職員ボーナス、0.1カ月分下げへ　東京都人事委勧告

東京都人事委員会は15日、令和3年度の都職員のボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告した。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置いた。改定の見送りは3年連続となる。
都人事委は民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告する。今回は都職員の月給が民間を103円（0.03％）上回ったが、格差は小さく改定を見送った。
ボーナスについては、都内の社員50人以上の1230事業所を無作為抽出し、昨年8月～今年7月までの支給実績を調査した結果、引き下げを判断した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、民間の支給水準が下がったとみられる。
（ITmedia ビジネスオンライン　10月16日）

公務員の賞与引き下げは、国家公務員だけでなく地方公務員にもおよんでいる。山梨県人事委員会は特別給（期末手当及び勤勉手当）を2年連続で引き下げ、年間4・30カ月とすることを県に勧告した。
昨年8月から本年7月までの１年間の民間の支給実績（支給割合）と職員の年間支給月数を比較した上で勧告したのだが、勧告に従えば、行政職の平均年収は624万6000 円から618万7000 円に移行する。下がるとはいえ、地方の生活コストを考えれば十分な水準ではないのか。
同様に東京都職員（行政職）の給与水準も高い。東京都人事委員会の公開情報によると、標準年収は、25歳係員365万6000円、35歳課長代理620万4000円、45歳課長1017万4000円、50歳部長1295万3000円。退職手当の平均支給額は、定年等退職で2251万円（平均勤続年数34年5月）である。
ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分に移行しても支障は出ないだろう。