昨年の平均賞与8・1％減、リーマンに次ぐ減少幅

　民間企業の社員やパート従業員らが昨年1年間に得た給与は平均433万1000円で、前年を0・8％（3万3000円）下回り、2年連続で減少したことが国税庁の調査でわかった。このうち賞与は64万6000円で、前年から8・1％（5万7000円）減少し、最近ではリーマン・ショック後の2009年（13・2％）に次ぐ減少幅だった。コロナ禍による企業活動の停滞が一因とみられる。
平均賞与の減少幅を業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の前年比35・9％減が最大だった。次いで、旅行や娯楽などを含む「サービス業」が16・3％減、「製造業」が11・3％減だった。
（読売新聞オンライン　9月29日）

　コロナ禍で勤め人の収入は官も民も減っていく。人事院は8月10日、2021年度の国家公務員給与改定で、民間企業の賞与水準が公務員を下回ったことを受けて、期末・勤勉手当の年間支給月数を0.15カ月分引き下げて、4.30カ月とするように国会と内閣に勧告した。
給与は変更しないが、賞与の減額は2年連続である。
　日本銀行も賞与を引き下げる。給与は改定せず、5月と11月賞与の支給率は、管理職以外の職員が2.124カ月、管理職が2.269カ月。年収は、管理職、管理職以外の職員ともに0.6.％の引き下げとなる。
　緊急事態宣言が終了して、宿泊業と飲食サービス業はにわかに活気づく機運だが、ふたたびGo To Eat キャンペーンは実施されないだろうし、コロナの季節性を踏まえると昨年同様に10月下旬から感染が拡大し、第6波の到来も考えられる。宿泊業と飲食サービス業を巡る経営環境も不透明で、この業界で働く社員の給与・賞与ともコロナ以前に戻ることは難しいのではないだろうか。