パナ、1000人超が早期退職へ　9月末、勤続10年以上が対象

パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。
　退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。 　
パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。
（共同通信　9月24日）

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が提唱した45歳定年制が波紋を呼んだが、
パナソニックの早期退職対象年齢は勤続10年以上である。40歳を過ぎると生活の安定を最優先するようになるため、新陳代謝を促すには、対象年齢を思い切って引き下げる必要があったのだろうか。
　パナソニックの国内従業員が10万人だから、1000人超が早期退職して、かりに新たに1000人が入社すれば、約100人に１人が入れ替わる計算だ。
　パナソニックは過去、希望退職者に対して、多額の割増退職金を上積みしたと伝えられている。厚生労働省「令和元年賃金事情等総合調査」によると、大企業の退職金相場は、大卒で会社都合退職の場合、勤続10年で313万円、15年で588万円、20年で966万円、25年で1427万円、30年で2013万円、35年で2455万円、38年（60歳）で2686万円。
　パナソニックの退職金はこの相場の何倍かに達するのだろうが、次の仕事が上手く見つかれば、結構な余裕ができる。