塩野義、希望者に週休3日制　来年度から

塩野義製薬が来年度から希望する社員が週休3日で働ける制度を導入することが２１日、分かった。新入社員や管理職などを除く約７割の社員が対象となる。大学院での勉強や資格取得などを通じた社員の能力アップを促し、自社でのイノベーション（技術革新）につなげる狙い。
希望者を募り、来年４月から制度を開始する。副業も認める。給与は週休２日に比べて８割程度になる。入社３年未満や管理職は対象外で、介護や育児での利用も認める。
塩野義は創薬事業以外へのビジネスモデル拡大を目指し、人材育成を重視している。資格取得などで年間最大25万円を補助する既存制度と組み合わせ、社員の自己投資を促す。 週休3日制は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも促進が盛り込まれている。みずほフィナンシャルグループが週休３日や４日を認める制度を導入するなど、動きが広がりつつある。
（産経新聞　9月22日）

「骨太の方針 2021」に週休3日制について、次のように書かれた。
＜選択的週休３日 制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る＞
　政府の方針を受けて、週休3日制を導入する企業はこれから増えていくだろうが、会社員はこの制度をどう受け止めているのだろうか。
クロス・マーケティング（東京都新宿区）は、全国20歳～69歳の仕事・バイト・パートをしている男女を対象に「選択的週休3日制に関する調査（2021年）」を実施した。
収入が多少減っても、休日が増えるほうがよいか。「休日は増えなくていい」が4割、「休日が増えるほうがいい」が3割だった。男女別では、男性は「休日が増えるほうがいい」「休日は増えなくていい」が同程だったが、女性は「休日は増えなくていい」 が高く、「休日が増えるほうがいい」 を17.8ポイント上回った。休日増よりも収入確保を優先していることが読み取れる。
では、休日が増えることで生産性が上がると思うか。この問いには、全体では「生産性が上がると思う」が4割で、この割合は若い世代ほど高かった。
　週休3日制で副業を認める代わりに、給与を減らす企業も出てくるだろうが、それだけ社員には自立が求められてくる。