東証1部の女性取締役、前年比3割増の8.8%

主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29%増え、10年連続で過去最多を更新した。国内外の投資家が取締役会に女性や外国人などダイバーシティー（多様性）を求めるようになったのを受け、2社に1社が社外出身の女性を起用している。ただ取締役全体に占める比率は8.8%となお低く、2～4割の欧米勢の背中は遠い。
ガバナンス助言会社のプロネッド（東京・港）が7.月１日時点で東証1部上場の2186社を集計した。女性の社外取締役は前年同月に比べ30％増の1458人、社内出身の取締役は22％増の282人だった。
女性社外取締役を起用する企業の割合は9ポイントアップの53％となり、10年前に調査を始めてから始めて過半を超えた。2人以上の女性社外取締役がいる企業は20年の1・5倍の262社に増えた。
（日本経済新聞　9月4日）

女性取締役の起用に数値目標を掲げることは、女性活躍推進策としてやや不自然だが、数値目標を掲げない限り、いっこうに進みそうにないという一面もある。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードは「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を「原則」に盛り込み、その趣旨についてこう述べている。
「上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである」
　男女平等という人権問題ではなく、成長の原動力として女性活躍を求めている。実際、会社の論理への埋没を防ぐには「多様な視点や価値観」が不可欠だ。とかく会社の論理は異質な論理に対して排除に向かいがちだが、この通弊を回避するには多様な人員を揃えておく以外にない。
　コーポレートガバナンス・コードは「補充原則」として①女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである②多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである――と規定している。
　現状では女性取締役の起用がニュースになるが、遠からずニュース価値を失う。代わって女性取締役を起用していないことがニュースになるのかどうか。