上場企業の雇調金、9社が100億円超え＝小売は4割超が申請

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度が適用された。2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請が814社に達したことがわかった。上場企業（3855社）の21.1％を占める。 　
前回調査（2021年6月末）の807社から7社増えた。このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5190億4450万円にのぼり、6月末から523億6700万円（11.2％増）増加した。 　
調査を開始した2020年11月末は2414億5420万円で、8カ月間で2.1倍（114.9％増）に達した。 　
鉄道、航空などの交通インフラ、外食、サービス、アパレル小売など、業績回復が遅れた業界を中心に、年度をまたいだ雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。
（東京商工リサーチ　9月2日） 　

ワクチン接種が済んでもなお行動の自粛がつづけば、業績を悪化させた業種に回復の目途は立たない。雇用調整助成金の計上額はさらに増えるだろうが、一方で成長業種への労働移動は進まない。
内科府が労働移動支援策に言及したのは「平成27年度年次経済財政報告」である。
「生産年齢人口が減少傾向にある中で、限りある労働力を効率的に配置していくことが求められるが、このためには円滑な労働移動と平均失業期間の短期化を共に実現すること、すなわち、失業なき労働移動を促進していくことが重要」と指摘したうえで、「マッチング機能の強化や、産業構造等の変化に適応した職業能力の形成に向けた体制づくりを進めていくことが求められている」
　厚生労働省は中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）を設けている。助成金の対象はふたつ。ひとつは中途採用拡大助成で、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（中途採用率の拡大、45歳以上の方の初採用または情報公表・中途採用者数の拡大）を図る事業主に対して助成する。
　もうひとつは生産性向上助成である。中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対して助成する。
　雇用調整助成金と労働移動は相反する関係にある。政策の力点は労働移動だが、労働者にとってはリスクを負って異分野に転身するよりも、たとえ見通しが暗くとも現職に踏みとどまりたいと考えるだろう。