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失業「1年以上」が3割超 4~6月74万人、長期化懸念

新型コロナウイルスの影響で経済活動の抑制が続き、失業の長期化が懸念されている。総務省が10日に発表した労働力調査(詳細集計)によると、2021年4~6月の失業者233万人のうち、仕事につけない期間が1年以上に及ぶ人は74万人で3割以上を占めた。全体数も増加傾向が続いている。
期間は3カ月未満が41%、3カ月以上が59%だった。うち1年以上は32%で、前年同期から6ポイント近く増えている。1年以上の人は実数の伸びも35%(19万人)と大幅だった。
仕事につけない理由は「希望する種類・内容の仕事がない」が33%と最も多かった。6月の有効求人数(季節調整値)が前月比横ばいとなるなど、足元では企業の求人意欲も伸び悩んでいる。ほかに「条件にこだわらないが仕事がない」は7%、「賃金・給料が希望とあわない」は6%だった。
全体の失業者数233万人も前年同期から9%増えている。失業の長期化に伴い、人数も増えている。
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で「特定の産業にコロナが影響を与え続けている。同じ職を探しても、長期的に勤める先がない状況もある」と指摘した。6月の産業別の就業者数をコロナ前の19年と比べると、生活関連サービス・娯楽業で10%、宿泊・飲食サービス業で6%少ない状態だ。
(日本経済新聞 8月10日)

かりに当座の生活費に余裕があっても、失業期間の長期化は本人にとって深刻な問題になる。長期化すれば、それだけ就職に不利になっていく。ビジネス感覚が鈍っていると評価されるからではない。
個人差はあるが、一般に仕事に就かないまま半年も経過すると、全身から生気が抜けたような外見に変貌しがちになり、これが面接で大きな減点要素になるのだ。たとえ毎日運動をつづけても、緊張感のない日々を送れば、生気が抜けたような外見に変わってしまう。どれだけキャリアが輝いていても、過去の人に見えてしまうのである。
当然、採用担当者からは、即戦力として期待できるという印象をもってもらえない。
たとえば高齢者を見ても、働いている人が悠々自適の人よりも若く見える理由は、毎日に緊張感や張り合いがあるからだ。とくに65歳を過ぎてからは、フルタイムで働いているかどうかで、外見の老いの進行に差が出てくるようだ。
ただ、コロナ下でのオンライン面接では生気まで感じにくいかもしれない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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