支給決定が4兆円突破コロナ特例の雇調金、1年半で

新型コロナ禍から雇用を守るための特例措置として国が拡充してきた「雇用調整助成金」（雇調金）の支給決定額が、1年半足らずで4兆円を突破した。失業を抑える一定の役割を果たしてきた一方、次期衆院選への思惑も絡み、今後の財源不足にどう備えるのかの見通しを示せていない。厚生労働省が26日、昨年3月～今年7月23日の累計で、支給決定が約400万件、支給決定額が4兆125億円になったと明らかにした。月平均で2千億円を超す支給ペースで、これが続けば、今年度中の5兆円超えも視野に入る。2008年9月のリーマン・ショック後も特例はあった。だが09年度の支給は6534億円。コロナ禍の特例が大きく上回る。厚労省は21年度の支給を約1兆3千億円と見込んでいた。だが企業が雇調金向けに納める保険料と積立金では不足が確実で、約1・1兆円を税金から国庫負担するほか、失業者向け事業から約1・7兆円も借りてしのいでいる。それでも厚労省幹部は「財源が年度末まで持たない。補正があれば補正、なければ予備費の投入が必要」と認める。厚労省は財源払底を危ぶんで今年3月、7月以降は特例を縮小していく方針を表明した。縮小すると失業が増える懸念がある。そこで、いまの職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」に助成金を出すなど、雇用の維持から労働力の移動へと政策の軸足を移していく考えも示していた。
（朝日新聞デジタル7月26日）

総務省の労働力調査によると、今年6月の完全失業率は2.9％。前月に比べ0.1ポイント低下したが、完全失業者数は206万人で、前年同月に比べて11万人増加した。17カ月連続の増加である。現状では雇用対策の財源がますます逼迫していく。完全失業者数の内訳を見ると、男性の完全失業者数は「25～34歳」と「55～64歳」の年齢階級で前年同月に比べ増加。女性の完全失業者数は「25～34歳」と「35～44歳」を除くすべての年齢階級で前年同月に比べ増加した。一方、求職者について求職理由別に前年同月と比べると｢勤め先や事業の都合による離職」が2万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が5万人の増加。「新たに求職」が3万人の増加となった。会社都合が減ったのはリストラが一服したからと推察できるが、自己都合の増加には転職基調の拡大が反映されたのだろう。菅義偉首相は30兆円規模の追加経済対策を政府・与党に指示したと報じられている。雇用対策も含まれるだろうが、人手不足業種への労働力移動はなかなか進まない。政策としては理にかなっていても、労働者にとって望ましい選択とは限らない。有効な施策は在籍出向の拡充である。