介護職員、69万人不足　厚労省、40年度の必要数推計

厚生労働省は9日、2040年度時点で介護職員の必要数が約280万人に上るとの推計を発表した。 　
19年度の職員数は約211万人で、新たな人材確保が進まなければ、40年度は約69万人不足する見通しだ。団塊の世代が全員75歳以上になるとみられる25年度の必要数は約243万人に上ると試算している。 　
同省は、特別養護老人ホームなど介護サービスの利用者数に基づき、都道府県ごとの必要な介護職員の数を集計。23年度の介護職員の必要数は約233万人と見込んでいる。 　
これまで同省は介護職員の処遇改善を進めており、08年度から約10年間で給与を月額平均7．5万円程度積み増すなどしてきた。今後も退職後で余力があるアクティブシニア層の業界参入を促すなど、「人材確保対策に着実に取り組む」（担当者）としている。
（時事通信　７月9日）

　介護人材不足の切り札として期待されてきた外国人労働者（技能実習生および特定技能）はコロナ下で来日が滞っているうえに、東南アジア各国の経済背長を背景に、いずれ日本に働きに出る動機も薄れていく。
　こうした現状を踏まえた危機感からか、厚生労働省は民間の人材紹介会社の支援に動いている。
医療・介護・保育分野で、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守していくことを有料職業紹介事業者が自ら宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」を仕掛け、宣言した事業者を省が運営する「人材サービス総合サイト」に表示した。
人材サービス総合サイトには①労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業者一覧②労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度の周知や最新情報③各職業紹介事業者の紹介実績――などがアップされている。登録事業者数は7月9日時点で339事業主・889事業所。
職業安定法に基づく指針に次の事項が規定されている。
・自らの紹介により就職した者（無期雇用に限ります）に対し、就職した日から2年間、 転職の勧奨を行っていない。
・求人者から徴収する手数料に関する返戻金制度を設けている。
・求職者及び求人者双方に対して、求職者または求人者から徴収する手数料に関する事 項を明示している また、返戻金制度に関する事項について明示している。
・求職申込みの勧奨にあたり、求職者に金銭等（いわゆる「お祝い金」など）を提供していない。
人材サービス総合サイト医療・介護・保育事業がこのサイトを活用できるようにPRを進めてほしいものだ。