大学生の就職内定率80.5％コロナ禍で公務員志望増

就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート（東京）は7日、来春卒業予定の大学生の就職内定率が7月1日時点で、80.5％だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前で「学生優位」とされた2020年卒の85.1％（同時期）よりも、やや低い水準。地方の学生を中心に、コロナ禍で安定志向が高まり、公務員を目指す傾向にあることなどが要因とみられる。リクルートによると、関東で公務員を志望する学生の割合は8.6％と、20年卒からほぼ横ばいで推移。一方、大都市を抱える関東・中部・近畿以外の地域では、20年卒から8.6ポイント増の18.8％だった。
（共同通信７月８日）

学生の間で国家公務員への就職人気は下がっているが、地方公務員には、不況期に人気が上がるという旧来の傾向が繰り返されている。リストラのニュースが相次げば安定志向に傾くのはやむをえない。同様に不安定な雇用にあえぐ就職氷河期世代の間では、国家公務員への転職人気が高い。2021年度に実施する就職氷河期世代が対象の国家公務員の中途採用では、中央省庁全体で167人を採用する。氷河期世代を対象に国家公務員の中途採用を実施したのは、昨年度が初めて。5619人が受験し、199人が合格した。狭き門である。志願者たちは、いくらブラック労働の実態が報道されても、不安定な雇用が続くよりはマシと考えたのだろう。では、国家公務員に転じる氷河期世代は、国家国民のために奉仕するマインドを持って
いるのかどうか。その有無については、たとえ志望動機が生活の安定でも、奉仕のマインドを持っているから採用されたと受け止めればよい。