すき家ゼンショー「2030年まで毎年賃上げ」労使合意

　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスが、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）を2030年まで毎年実施すると労使合意したことが分かった。外食産業は新型コロナ禍で苦境が続くが、従業員に安心して働いて消費を活性化してもらうため、異例の決断に踏みきったとしている。
　対象は正社員（現在約1180人）で、賃上げ率は毎年交渉する。アルバイトなど非正社員の時給も段階的に上げていく方針。労使合意には、業績悪化による希望退職の実施などのリストラを30年までしないことも盛り込まれた。
　同社は13年からベアを続けており、30年まで続けば18年連続になる。広報担当者は「個人消費の源泉は給与。（賃上げが）1年だけだと貯金に回るので、長期で安心して働けることが大事になる。うちが上げることで、他の企業も続く流れをつくって日本経済を盛り上げたい」と話す。
　ゼンショーは今春の労使交渉でも、コロナ禍を理由にベアを見送る企業も多いなか、月1500円のベアを実施（定期昇給分を合わせた賃上げ率は2・2%）で妥結した。2021年3月期決算は、売上高が前年比5・6%減の5950億円、純利益は81・1%減の22億円だった。
（朝日新聞デジタル　6月4日）

　外食業界はコロナの影響を最も受けた業界で、営業時間と酒類提供の“原状回復”を求めるシンポジウムも開かれた。すでに夜8時以降の営業や、酒類提供をはじめた店も一部あるが、さすがに上場企業にはできない。
　テイクアウトに注力しても収益は微々たるもので、店舗閉鎖と人員削減で凌がざるを得ないようだ。旅行業や観光業と同様に、コロナが収束してもテレワークの普及で人流が減少した以上、元の経営環境に戻ることは期待できない。事業モデルの変革を模索する動きがつづくだろう。
　その渦中でゼンショーホールディングスが2030年まで賃上げをつづけ、人員削減も行わないことを宣言した。インパクトの大きいニュースである。ゼンショーHDの平均年収は618万円（37.5歳）。高給ではないが、低くはない。しかし外食最大手企業でありながら、上場外食企業の平均年収ランキングでは18位に甘んじている。
　「業界動向サーチ」が各社の有価証券報告書に基づいて作成した「飲食業界平均年収ランキング」（2019～2020年）によると、上位10社は、１位・コメダホールディングス（936万円）、2位・スシローグローバルHD（848万円）、3位・BBサーティワンアイスクリーム（747万円）、４位・サンマルクHD（737万円）、5位・リンガーハット（733万円）、７位・トリドールHD（733万円）、8位・ダスキン（721万円）、9位・ロイヤルHD（708万円）、10位・吉野家HD（706万円）。
　上位10社に比べると、ゼンショーHDの618万円は見劣りする。賃上げの継続は不可欠なのだろう。