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リクシル希望退職に965人応募 住宅設備大手、想定下回る

住宅設備大手のLIXIL(リクシル)は5日、40歳以上で勤続10年以上の正社員を対象とした希望退職者募集に965人が応じたと発表した。退職日は3月25日。  
昨年10月に希望退職者1200人の募集を公表し、1月12日から22日までの期間で募ったが、応募は想定を下回った。同社は「事業拠点の再編などが当初想定を上回っており、
リクシルの瀬戸欣哉社長は5日の記者会見で固定費削減や事業の効率化のため、全国の営業拠点やショールームを集約するとし、来年度には半分に減らす見通しを明らかにした。
(共同通信 2月5日)

 1200人の希望退職募集に対して応募者は965人。目標数に235人届かなかった。これはケース・バイ・ケースだが、多めに目標数を設定することもあるので、LIXILが人件費削減の目算が外れたのかどうかは不明だ。
 それはともかく965人はこれからどう動くのか。LIXILの希望退職対象者は40歳以上だから、20代のときにリーマン・ショックを経験している。当時、世間の失業者が再就職や生活設計で茨の道を強いられたことは、同時代の出来事として見聞きしている。
当然、コロナ禍の雇用情勢にあって、40歳を過ぎた年齢で退職することへのリスクは十分に承知しているはずだ。アテがあって退職するのか、退職せざるをえない状況になってしまったのか、それとも見切りをつけたのか。
それぞれの事情があるだろうが、コロナ禍以前に流行りはじめた黒字リストラも踏まえると、35歳を過ぎたら40歳以降の就業をどう組み立てるのかを準備したほうがよい。70歳までの雇用が努力義務になるとはいえ、その年代まで在籍できるとは限らない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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