コロナで解雇、8万人超に　緊急事態宣言で急増も、厚労省

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。
各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。
昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。
（共同通信　１月5日）

厚生労働省の発表によると、令和2年10月に有効求人倍率は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率は1.82倍で、前月を0.20ポイント下回った。
正社員有効求人倍率は0.79倍となり、前月を0.01ポイント上回った。 10月の有効求人は前月に比べ2.2 ％増となり、有効求職者（同）は1.1 ％増。 10月の新規求人は前年同月と比較すると23.2％減だった。
有効求人倍率を産業別にみると、 宿泊業,飲食サービス業（38.2％減）、生活関連サービス業,娯楽業（35.4％減）、卸売業,小売業 （32.6％減）、製造業（29.4％減）、情報通信業（28.6％減）などで減少が顕著になった。
厚労省は雇用情勢を次のように分析している。
「現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を 上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加しており、 厳しさがみられる。 有効求人倍率が１倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」
雇用調整助成金には言及していないが、支給が打ち切られたタイミングで、雇用情勢は悪化するのではないだろうか。