介護への転職者に20万円　融資制度、2年就業で返済免除

厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。
厚労省によると、再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワークが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを提案する。
資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当（1日最大8370円）を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。
2～6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。
（日本経済新聞　1月4日）

コロナ禍で外国人労働者の確保が中断した介護事業者に対して、厚生労働省は未経験者と潜在介護福祉士の雇用促進に取り組んでいる。
未経験者については、上記の記事が報じた支援措置のほかに、ハローワークも未経験者と介護事業者とのマッチングを強化している。全国544カ所に開設しているハローワークのうち、101カ所に設置されている「人材確保コーナー」を二次補正で103カ所に増設した。さらに三次補正で8カ所を増設し、新年度には計111カ所になる。
人材確保コーナーは、医療・福祉（介護・保育）、建設、警備、運輸など人手不足の顕著な分野に対する求職者の拡大を図るとともに、事業者の求人を支援してマッチング機会を拡充している。
一方、潜在介護福祉士に対しては「再就職準備金貸付事業」で、離職した介護人材を対象に最大40万円を貸し付ける。
貸付対象者の要件は次の4つの基準を全て満たしていること。①介護職員の業務に１年以上の実務経験を保有②介護福祉士の資格を取得、実務者研修施設で実務者研修を修了、介護職員初任者研修を修了のいずれかに該当③介護保険サービス事業所等に介護職員等として再就職した④介護職員等として再就職する日までに、都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出したこと。再就職後に、介護職の業務に2年間従事すれば返還が全額免除される。
こうした措置が上手く機能しても、雇用情勢の回復とともに介護業界から離れる人がつづくことは、リーマン・ショックの後に散見された。人不足問題が解消する兆しは見えてこない。