JAL、夏期賞与半減へ　業績悪化で

日本航空（JAL/JL、9201）は6月2日、今年度の夏期賞与を前年度比で半減させる案を同社の労働組合に提示した。会社が厳しい状況に置かれていることや納税猶予など、国や関係先から支援を得ていることから、基本給1カ月分が妥当と判断した。 　
JALは新型コロナウイルスの影響で国際線の9割、国内線の7割が運休・減便する事態になっており、納税猶予のほかに空港使用料の支払い猶予や空港ビルの賃料減免などの支援を受けている。社員の賞与は、夏と冬に基本給2カ月分ずつ、期末は営業利益に連動した額となるが、業績が悪化していることから夏期は半減させる。 　
2010年1月に経営破綻し、賞与の支払い再開後でみると2011年夏期以来の水準になる。また、役員は報酬の自主返納をすでに実施している。グループ会社も半減となる見込み。 　　　
ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の全日本空輸（ANA/NH）も、5月に今夏の一時金を例年の半分に減額する方針を組合側に提示した。
（Aviation Wire　6月3日）

公開情報によると、日本航空の従業員数（連結）は3万4003人、平均年齢39.9歳、平均年収827万円。給与水準は高く、夏の賞与が半減したところで、傍目には深刻なダメージが発生するとは思えないが、往々にして高給取りは生活コストも高い。

賞与をアテにした支払いに支障が出て、慌てる人もいるかもしれない。それでも世間一般の基準から見れば、賞与が支給されるだけで御の字、さらにリストラされないだけでも生活不安を回避できる。

不動産バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックなど経済危機は突然襲来してきて、会社員の収入も突然大幅にダウンする。経済危機は生活コストを見直す良い機会なのだが、景気が回復すると危機感は遠ざかる。

この通弊が繰り返されてきた。学習効果は期待できず、今後も同じ現象が繰り返されるだろう。