コロナ関連解雇、7万5千人に　小売業で1万人超える

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だったと発表した。業種別では製造業、飲食業に続いて、小売業で初めて1万人を超えた。
前週より1286人増加し、アルバイトなど非正規労働者が半分強の654人だった。業種別では製造業が1万4929人で最多。飲食業が1万732人、小売業が1万238人、宿泊業が9226人、労働者派遣業が5029人だった。
都道府県別では東京都が1万8160人で最も多く、大阪府6532人、愛知県4197人、神奈川県3325人、北海道2901人と続いた。
（共同通信　12月8日）

この記事に対してネットには次の書き込みがあった。
＜ぜひ、建設業界へ来てください。体はきついですが、10日ほどで慣れます。人間は、環境に順応して行くものですからね。お金をもらいながら筋トレができます。免疫力、上がりますよ。現場は広く、三密の心配はほぼありません。福利厚生も、充実しつつありますよ。職業選択の多様化で、女性も、少ないながらいます。＞
人員削減を進める企業が増える一方で、人手不足にあえいでいる企業がある。
東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業が90社に達した。リーマン・ショック後の09年の191社）に次ぐ過去2番目の水準という。募集人数は合計1万7697人。 　90社の業種別内訳では、最も多いのがアパレル・繊維製品で17社。これに自動車関連11社、電気機器10社、外食7社が続いた。
さらに、90社以外にも9社が21年からの募集開始を公表し、判明分だけで９社合計の募集人員は1950人におよぶ。東京商工リサーチは「2021年は、コロナが直撃したＢｔｏC業種に加え、今秋以降、増加している製造業でも構造改革を大義名分とした人員削減が本格化する可能性がある」と見通している。
こうして失業する人たちの受け皿はどこが担うのだろうか。