全役員と従業員、「パワハラしない」宣言書提出の義務…三菱電機

三菱電機は25日、労務問題を防止するための追加対策を発表した。上司のほか、部下や同僚からも人事評価を受ける「360度評価」を2021年４月に導入する。パワハラの事例や件数、心の健康を損なった人数などの従業員への開示も始める。
長時間労働の抑制など、働き方改革に取り組む姿勢を「労使共同宣言５か条」としてまとめた。全ての役員と従業員に、パワーハラスメントなどを行わないとする宣言書を提出させる。
三菱電機では昨年８月に20歳代の男性新入社員が、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した。他にも長時間労働が原因の自殺などが複数認定されている。
これを受け、１月に社員教育の充実などを盛り込んだ防止策を発表したが、外部の弁護士らから「有効性が十分ではない」との指摘を受けたため、労働組合も交えて追加策を決めた。
（読売新聞オンライン　11月25日）

三菱電機は「職場風土改革プログラム」の一環として「労使共同宣言 5か条」を採択した。次のように宣言した
＜ハラスメント防止に向けた会社姿勢をさらに明確化するため、長時間労働とハラスメントの撲 滅に向けて労使が全力で取り組むことを宣言した「労使共同宣言 5 か条」を 11 月に採択しまし た。全役員、全従業員がハラスメント行為を行わないことを宣言し、宣言書を提出します＞
「五箇条の御誓文」をもじったわけではないだろうが、どこまで成果を出すのか。 「労使共同宣言5 か条」 は①ハラスメント・過重労働撲滅に向けた労使の基本姿勢 ②全従業員がハラスメント行為を行わないことの宣言書を提出 ③定期的なハラスメント実態調査の実施と発生時の適切な措置 ④労使での議論を通じた組織風土改善への取り組み ⑤「ハラスメント・過重労働防止強化月間」の設置（毎年5月）。
問われるのは罰則である。ハラスメントの認定を緩くなり、罰則規定の運用が甘くなれば、宣誓は空文化してしまう。ただ、それ以前に、宣言を公表しなければならないほど、三菱電機の職場風土は荒廃していたのだろう。