JTB、6500人削減へ　早期退職や新卒採用見合わせ

旅行業界最大手のJTBは20日、グループの要員を2021年度までに19年度比で約6500人削減すると発表した。定年退職による自然減のほか、早期退職や22年度の新卒採用の見合わせなどで対応する。6500人の内訳は国内2800人、海外3700人を想定する。また国内の店舗を21年度までに115店削減することも発表。従業員の賃金についてもボーナスの削減などで、年収平均で3割を削減する。
同日発表した2020年9月中間決算は、売上高が前年同期比81・1%減の1298億円、最終的なもうけを示す純損益は781億円の赤字となった。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に減ったことが影響した。
（朝日新聞デジタル　11月20日）

JTBが人員削減を発表する2日に、元JTB取締役を取材した。元取締役は「旅行代理店業は店舗型の時代ではなくなった。ネットビジネスへの転換が迫られている」と指摘したうえで、こう話していた。
「旅行代理業は平和産業だから、大規模な災害が発生するなどして世の中がレジャーを自粛する空気になると、途端に需要が激減してしまう。コロナ禍でJTBも業績は相当落ち込んで店舗の閉鎖を進めていくだろうが、人にまで手をつけるどうか？」
だが人員削減の波はJTBにも襲来した。中間決算の売上高が前年同期比で8割も減少したのだから、打つ手がなかったのだろう。年末年始の旅行需要も期待できない。これはJTBに限ったことではないか、来年の通期決算次第では、いちだんと人員削減が進むかもしれない。
11月27に開かれた衆院厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は新型コロナウイルス感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた。飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と述べた。