中小企業の半数、ボーナス払えず　コロナで苦境、信金が調査

大阪シティ信用金庫（大阪市）が19日発表した取引先中小企業を対象にした冬ボーナス調査によると、「支給する」と回答した企業は54.0％で、およそ半数は支給しないことが分かった。前冬の65.2％から11.2ポイント減と大幅に低下。減少幅は1998年の調査開始以来最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で中小の苦境ぶりが浮き彫りになった。
支給すると答えた企業の平均支給額は28万7604円で、前冬に比べ1万35円減少した。支給額の減少は2年ぶり。
業種別で、冬ボーナスを支給すると答えた割合が最も少なかったのは飲食店などで構成する小売業の29.5％だった。
（共同通信　11月19日）

大手企業のボーナスカットがたびたび報道されたが、中小企業ではもっと過酷な状況におちいっている。中小企業のボーナスカットはいちいちニュースにならない。コロナ禍でなくとも赤字決算ならボーナスが支給されないのが中小企業の実態で、これは昔から変わっていない。
しかも大阪シティ信用金庫の調査結果で、支給すると答えた企業の平均支給額は28万7604円。前冬に比べて1万35円減少したというから、前冬の平均支給額は29万7639円だった。たぶん基本給の1カ月分程度だろうか。
この水準のボーナスなら、過度に生活設計に組み込めない。ボーナスをアテにした生活は送れないだろうが、そのほうが堅実だ。あくまでボーナスは余禄なのだから、ボーナス払いを組み入れた支払いはハイリスクと考えるべきだろう。
バブル崩壊時にもリーマン・ショック時にもボーナスがカットされて、生活設計が狂ってしまった家庭は多い。だが、経済危機を想定した生活設計は一般的でなく、教訓は継承されない。