ヤフーでテレワーク副業しませんか？社外の人材を募集

ヤフーは15日、他社で働く正社員やフリーランスで働く人材に、副業としてヤフーで働いてもらう制度を始めると発表した。勤務はテレワーク形式で、報酬は月5万～15万円。約100人募集する。 　
新型コロナウイルスの影響で柔軟な働き方をする人が増え、これまでよりも多様な人材を確保しやすいと判断した。主力のインターネット通販の戦略立案や新規事業の開発に加え、技術職なども募集する。国内大手が副業人材を大々的に募集するのは珍しい。 　
ほぼ全ての従業員について、テレワークを基本とする働き方を、10月から制度化することも発表した。定期代の支給を廃止して交通費は実費精算とし、通信費などの手当として最大月7000円を支給する。生産性が高まるのであれば、カフェやリゾート地など、好きな場所で働くことも認めるという。
（読売新聞オンライン　7月15日）

このニュースはさまざまな媒体に掲載され、日本経済新聞は2日にわたって掲載した。タイミングを合わせるかのように、７月16日には、ユニリーバ・ジャパンも副業人材の公募を発表した。

同社のウェブサイトに掲載されているプロジェクトから、副業・インターンシップに応募でき、365日・24時間いつでも受け付ける。受け入れ部署による選考の後、ユニリーバ社員と連携しながらプロジェクトを進め、期間はプロジェクトによって3カ月から１年。成果さえ出せば稼働時間は短くてもよいという。

プロジェクトには所属組織、年齢、ジェンダー、国籍、働く場所を問わず誰でも応募できる。選考および業務は原則としてすべてオンラインのため、どこからでも応募し、副業・インターンシップにチャレンジできる。
さらにユニリーバ・ジャパンは、コロナ禍で雇用の継続や社員研修の難しさに直面している企業や、インターンシップの機会が限られてしまった大学（法科大学院を含む） からも副業・インターンシップを経験したい人材を受け入れる。

副業解禁から副業人材の公募へのステージが進むなかで、副業禁止を継続している企業はやがて採用難に直面するのではないか。そもそもリモートワークが普及すれば、副業をやっているか否かの監視など不可能になってくる。