夏のボーナス1～3％減少　民間予測、コロナ長期化で

民間企業の今夏の1人当たりボーナスは前年比1～3％程度減少するとの予測を民間のシンクタンクなど6社が29日までに公表した。新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響が長期化しており、昨年の冬に続く減少を見込んだ。ボーナスが減額になれば、個人消費に打撃となりそうだ。
従業員5人以上の企業を対象に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査を基に推計した。減少率は大和証券が3.9％減と最も大きく、みずほリサーチ＆テクノロジーズが1.3％減と最小だった。2020年夏の実績は0.5％増、20年冬は2.6％減だった。
（共同通信　4月29日）

コロナ禍で企業間格差が著しいので、平均値では状況が見えない。ボーナスカットやリストラを実施した企業がつづく一方で、巣ごもり需要を吸収して潤っている企業も少なくない。
ソニーグループの純利益は2021年3月期連結決算で、前期比約2倍の1兆1717億円。過去最高を計上した。好業績はグループの母体であるソニーのボーナスに反映され、今年の年間ボーナスは7.0カ月分で、労組が要求した6.9カ月分を上回った。
　就労環境に関わる統計では、有効求人倍率で着目すべき数字が発表された。厚生労働省によると、2020年度の平均有効求人倍率は1.10倍。前年度比0.45ポイント低下したが、この下げ幅は、オイルショックの影響で0.76ポイント低下した1974年度以来、46年ぶりの大きな幅になったという。
　だが採用意欲の高い企業もある。こうして業種間格差と企業間格差が顕著になれば、事業モデルの入れ替えが進む。先行者利益を得て飛び出す企業が牽引し、各業界の勢力図が塗り変えられる。