コロナ解雇・雇い止め、6万人超　増加スピード速まる、厚労省集計

厚生労働省は24日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにした。5万人を超えた8月31日時点から20日余りで1万人増えており、増加のスピードが若干速まった。雇用情勢が好転する兆しは見えず、失業者増に歯止めがかからない状況だ。

解雇や雇い止めは5月21日に1万人を、6月4日に2万人を超えた。それ以降は1カ月前後で1万人のペースで増加していた。経済停滞が長期化し、企業が持ちこたえられず解雇や雇い止めにつながった可能性もある。

産業別では製造業、宿泊業、飲食業、小売業、労働者派遣業の順に多かった。
（共同通信　9月24日）

年末にかけて倒産・廃業が増えるという見方が有力である。ウィズコロナ時代は大倒産時代であり、大失業時代になりかねない。雇用には安定収入という保障があったが、雇用が安定しない限り、保障は水ものである。

就労観も変化し、雇用リスクを回避する目的で自営業に走る人も出るだろうが、どんな業種でも自営業で軌道に乗るのは容易でない。開業費用の借り入れを返済できず、ふたたび勤め人に復帰する例も多い。

一方、働き方の変化ではテレワークの加速で地方移住も増えるが、政府も地方移住をサポートするという。日本経済新聞（9月25日付け）に下記の記事が掲載された。
＜政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する＞

働き方は生活の仕方とセットである。どちらを優先するかは人それぞれだが、生活の比重が高まっていることは明らかだ。アウトプットさえ出せば、どこで働いてもよい時代になった。