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「非正規労働者にも休業手当を」パート従業員がストライキ  フジオフード

 
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「まいどおおきに食堂」「串家物語」などの飲食チェーンを運営する「フジオフードシステム」(大阪市)が経営するカフェ店のパート従業員らが3日、東京都内で記者会見を開き、同日から2週間のストライキに入ったと発表した。新型コロナウイルスの影響で店舗が休業した際、不払いとなっている休業手当の支払いを求めている。
 労働組合「飲食店ユニオン」(東京都)によると、パート従業員らが働く「デリス タルト&カフェ」が緊急事態宣言の発令で4月8日~5月末に休業。休業手当は、シフトが決まっていた4月の数日分のみ支給され、5月分は支払われなかった。6月以降はシフト数が減り、7月からは人員が減らされ、業務過多になったという。団体交渉で同社は、店が入居する商業施設の営業停止が休業の理由であり、休業手当の支払い義務はないと回答。一方で正社員には支払っていると明かしたという。
 ストに入った従業員は、子育て中の30代の女性2人で時給は1100円台。会見で「正社員は守られているのに、日々の店舗を支える非正規の私たちは使い捨てなのか」と訴えた。
(毎日新聞 9月3日)

 厚生労働省在籍時に労働基準監督局や中央労働委員会などに勤務した岡田晴幸氏は、労務問題コンサルタントとして十数社のクライアントを抱えている。今年4月、ビジネス誌『CEO社長情報』の取材で岡田氏に面会した。
 クライアントのユニオン対策に関わっている岡田氏によると「エビデンスはないが、ユニオンの数は以前よりも増えて全国に約700団体あるらしい」という。
 ユニオン対策は人事労務担当者がもっとも消耗する事案のひとつだ。強気で鳴らす経営者も団体交渉を持ち込まれ、理論武装をした労務交渉のプロに乗り込まれると、途端に右往左往してしまう。
 経営者が団体交渉に出席することはまずない。意を受けた人事労務担当者が出席して交渉に臨むのだが、経営者とユニオンとの板挟みになって、苦悩の日々を強いられる。
 この記事を読む限り、正社員には休業手当を支払い、パート従業員には支払わない判断の正当性が認められるかどうかが争点だ。フジオフードシステムはどんな対応をするのだろうか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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