ホンダ、通勤手当廃止へテレワーク手当新設

ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。 　
ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきた。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払う。 　
在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがある。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意した。 　通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、ＩＴ企業などが先行している。
（読売新聞オンライン　8月29日）

　リモートワークに手当を支給する企業がつづいている。ソフトバンクは月4000円の在宅勤務手当、ＮＴＴグループは1日あたり200円のリモートワーク手当、富士通は月5000円の手当新型コロナウイルス感染の収束が見えず、ウィズコロナが喧伝されている現下にあっては、リモートワークの流れが逆戻りすることは考えにくい。
DXの推進も、働き方の変革が前提になる。従来通りの勤務形態ではたんなるＩＴ化にとどまり、業務効率化以外の価値を生み出さないだろう。

新経済連盟が4月9日に発表した「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」にも、改革シナリオとして「DXはリモートワークで通勤時間が減るなどのGDPに表れない豊かさももたらす」と書かれている。
政府が発表した骨太方針よりも、リモートワーク推進について勢いのある記述で、内容も具体的である。経済界のリーダー層に世代交代が進めばDX推進が加速するだろうが、逆にDX推進が世代交代を誘発するのではないか。