在宅勤務手当月4000円を支給へ…ソフトバンク、契約社員・アルバイトも対象

携帯電話大手ソフトバンクは18日、9月から約2万人の国内従業員を対象に、月4000円の在宅勤務手当を支給すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が定着してきたことに対応する。正社員だけでなく契約社員、アルバイトも対象とする。
ソフトバンクは3月末から原則として在宅勤務とした。6月以降は在宅・出勤を組み合わせており、現在は出社率を3割に抑えている。9月からは通勤定期代の支給をやめ、出勤にかかった交通費を実費で支払う。
NTTグループも10月から、国内約20万人の全従業員に在宅勤務の手当として、１日200円を支給する考えだ。KDDI（ａｕ）も在宅勤務に伴う費用の一部負担を検討している。
（読売新聞オンライン　8月18日）

テレワーク導入がニューノーマル（新常態）として定着に向かっている。この流れを受けて国も動き出した。厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を開設し、①テレワーク全般に関する情報②テレワークに関する相談窓口③助成金など導入にあたって利用できる制度④テレワークに関連する資料⑤セミナーやイベント情報⑥企業の導入事例紹介――などをアップしている。

さらに厚労省は有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を立ち上げ、8月17日に第１回検討会を開いた。
検討会で議論するのは▽テレワークの際の労働時間管理の在り方▽テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス▽テレワークの対象者を選定する際の課題▽その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題。2万社を対象に調査を実施して、年内に報告書を取りまとめる。

昨年6月14日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、「令和２年までにテレワーク導入企業割合を平成24年度比で3倍（34.5％）」「令和２年までに テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増(15.4 %)」という政府目標が明記された。

テレワークに対応できない業種・職種もあるので、テレワーク導入には一定の限界があるが、それでも導入は加速している。